2025年3月5日 公開
東証グロース上場のＥ社～債務超過のなか主力行が増資引受へ｜特別情報
2月14日に令和6年12月期の決算を発表したが、多額のリストラ費用を計上した結果、99億円の最終赤字となり、47億円の債務超過となった。継続企業の前提に関する疑義注記は第2四半期から記載されたままだ。音楽配信サービスからスタートし、平成19年からソフトウェア開発事業を開始したが、国内の人件費高騰やエンジニア不足のため、23年に海外へ進出した。その後、加速度的に海外展開を進め、令和4年12月期末には海外子会社27社を擁し、20の国と地域に展開するようになる。売上高も過去最高となる142億円を計上し、5年3月に東証グロースへ上場した。しかし、すでにピークアウトを迎えており、肥大化した海外子会社のリストラ策が練られていた。当社では4年12月期までを高成長期（年率40％成長）と呼び、5年12月期からの2期を成長基盤構築期と位置付けていたが、6年12月期に入ると本格的なリストラが始まった。リストラ策の第1弾は6年12月期第1四半期決算と同じ5月15日に発表されたが、第3四半期までに「ＥＭＥＡ」と「ＡＭＥＲ」の抜本的な構造改革を実施し、第4四半期に全ての拠点で黒字化するというもの。当社では、日本及びアジア・パシフィック地域をＡＰＡＣ、ヨーロッパ・中東及びアフリカ地域をＥＭＥＡ、北米・中米及び南米をＡＭＥＲと呼んでいる。第2弾は5月31日で、ドイツと上海の現地法人を解散し、あわせて非稼働人員を中心にＥＭＥＡで49％、ＡＭＥＲで45％の人員削減を行ったと発表した。8月14日に発表された第3弾では、第2四半期に人員削減による退職金などの一時費用として7億70百万円を計上し、ＡＭＥＲの体制縮小でのれん等の減損損失として41億円を計上した。9月19日発表の第4弾ではＥＭＥＡのさらなる構造改革が必要として欧州の子会社と孫会社3社、中東の孫会社を清算し、中東の子会社株式の売却を発表した。第5弾は9月30日に行われ、ＥＭＥＡの最後の拠点となるスペインからの撤退となった。第2四半期を終えて25億円の債務超過となり、取引金融機関にリスケを要請した。また、今年に入ると1月15日に割当先をメインバンクのＸ銀行とする第三者割当増資を行い、優先株式の発行で33億円を調達すると発表した。払込期日は･･･
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