2025年2月27日 公開

永井コンクリート工業(株)｜新潟県柏崎市

【業種】 コンクリート製品製造
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 19億3,079万円

特別情報東京版（R6.6.19）、特別情報北関東版（R6.6.20）、ＵＳ情報北関東版および東京版（R6.7.20）で既報。2月21日、新潟地裁へ破産手続開始を申し立て、同日付で破産手続開始決定を受けた。申立代理人は若槻良宏弁護士（弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区学校町通一番町12 市役所前ビル5階、TEL 025-222-7788）、破産管財人には堀田伸吾弁護士（新潟みなと法律事務所、新潟市中央区学校町通一番町12 市役所前ビル3階、TEL 025-225-7220）が選任された。負債総額は債権者112名に対し19億3,079万円。

昭和6年創業、昭和38年2月に法人化したコンクリート製品製造業者。新潟県柏崎市に本社工場を置き、新潟市内に営業所を有する他、下山田工場、十日町工場、村上工場、青森工場等を展開しエリアを拡大。取り扱い製品は、ボックスカルバートやヒューム管等の下水道用製品や防火水槽など防災関連製品、擁壁類、Ｕ字溝などの道路関連製品等、多岐にわたり、大型製品の製造や特殊な製品の製造が可能な工場を備え、平成9年3月期には売上高約34億8,000万円を計上していた。

しかし、その後の景気低迷や同業他社との競争等を背景に、近年の売上高はおおむね15億円～17億円台で推移し赤字を散発していた。令和3年以降は劣後ローンの導入やコロナ関連融資を利用するなどでしのいでいたが、近時も事態は好転せず、人材流出もうわさされ動向が注目されていた。その間、スポンサーを募るなど再建を目指すも、資金繰りは限界に達し今回の措置に至った。