2025年2月12日 公開
東証スタンダード上場の暗号資産関連事業Ｂ社～子会社株式を借入返済に充当｜特別情報
2月3日付でＸ社との資本業務提携を解消し、全額返済を求められていた借入金については当社子会社の株式を充てることにした。学習管理支援ソフトの販売を目的に設立され、平成26年に東証マザーズへ上場をしたものの業績は伸びず、のちの暗号資産関連事業に参入することとなった。きっかけはＸ社との資本業務提携で、令和1年にはＴＯＢでＸ社の連結子会社となった。2年になると新型コロナウイルスが蔓延し、Ｘ社は借入金の返済資金を捻出するため当社の全株式を売却したが、相互に取締役を派遣することで協業体制を維持した。当社は4年3月に同業のＹ社を連結子会社にし、Ｙ社の創業メンバーであるＺ氏を5年1月に当社の取締役として迎え入れた。5年10月にはＸ社からＵ社の株式を譲り受けるなどで業容の拡大を図ったが、Ｚ氏と他の経営陣との間で次第に経営方針の違いが際立つようになってきた。その後も業績は伸びず、6年夏ごろには当社単独での上場維持は難しいとして、Ｘ社の筆頭株主であるＶ社と経営統合するという話が当社経営陣の中で持ち上がった。同年9月に開催された当社取締役会で統合に向けた協議を開始することが決定され、今年1月の株主総会で承認を得る段取りだった。ところが、公表前のＶ社との経営統合や、Ｕ社による新株予約権の発行の話をＺ氏が知人に漏らしていたことで大騒ぎとなった。Ｚ氏はインサイダー情報を漏えいしたとして取締役の辞任勧告を受けたが、一方でＺ氏は自分以外の取締役3名と監査等委員である取締役2名の解任および自らを含む取締役4名と監査等委員である取締役2名の選任を求める株主提案をしてきた。Ｚ氏によれば、当社の実権を握っているのは･･･
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