2025年2月6日 公開

ＢＵＯＮＯ(株)｜東京都渋谷区

【業種】 電力削減コンサルティング
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 30億円以上

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特別情報東京版（R2.10.19、R5.8.8）で既報。1月29日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。債権者申立代理人は加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事務所、東京都港区虎ノ門5-11-1 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1005、TEL 03-6803-4311）。破産管財人は須嵜由紀弁護士（新千代田総合法律事務所、東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス8階、TEL 03-3239-5360）が選任された。負債総額は少なくとも債権者100名以上に対して30億円以上が見込まれ、今後大きく変動する可能性がある。財産状況報告集会の期日は6月16日午前11時。

平成24年3月設立の経営コンサルティング業者。ホテル、商業施設、パチンコホールなど多くの電力を消費する業者向けに電気料金削減などの提案を行い、削減された金額の一部を報酬として一定期間収受するなどの電気料金削減サービス事業に注力していた。当社やグループ会社で令和6年3月に東京地裁より破産手続開始決定を受けたＲｉｓｅＡｌｌ(株)（法人番号：6011001108057、同所）が手がける電気料金削減サービスの顧客獲得業務について、一般顧客や法人を販売取次店として組み入れる事業スキームを構築し“節税商品”などとうたって賛同者を募っていた。

当社と販売取次店契約を結んだ一般顧客や法人（債権者）は、ＲｉｓｅＡｌｌ(株)へ業務を再委託し「業務委託費」を支払う一方、当社からは、グループで生み出した利益などを原資として、最終的に業務委託費の支払い分を上回る「継続手数料」名目の報酬を得るスキームとなっていた。

しかし、令和4年ごろより当社から債権者に対して継続手数料の支払い遅延が発生したことで資金繰りの悪化が表面化。令和6年2月に代表が脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された（令和6年2月16日・産経新聞）ほか、令和6年3月には前述したＲｉｓｅＡｌｌ(株)の倒産などで事業環境が悪化。その後、当社と連絡が取れない状態となり、令和6年8月に債権者より破産を申し立てられてい
た。

法人番号	8011001072895
業種	電力削減コンサルティング
倒産形態	破産手続開始決定
所在地	東京都渋谷区渋谷3-27-11 祐真ビル本館7階
設立	平成24年3月
代表者	首藤弘
資本金	5,000万円
負債総額	30億円以上

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