2025年1月22日 公開
東証スタンダード上場の自動認識装置製造Ｓ社～連続赤字でＧＣ重要事象｜特別情報
2期連続で営業損失、経常損失、純損失および営業ＣＦがマイナスになったことを受け、令和6年11月期決算で継続企業の前提に関する重要事象等を記載した。バーコードリーダーの大手で、扱う製品はバーコードを読み取る「スキャナ製品」、読み取ったバーコードデータの蓄積・処理・管理をする「ターミナル製品」、バーコード等を読み取るためのエンジン部分となる「モジュール製品」の3つに大別できる。販路は日本国内の他、米国、欧州・アジア他となっており、海外比率は5割を超え、6割に達することもある。こうした中、令和1年5月に米国のＸ社とその子会社2社から米連邦地裁へ特許権の侵害で提訴され、2年2月に当社が9億81百万円を支払うことで和解した。するとＸ社らが同年4月にオランダ及びドイツで同様の裁判を提起し、3年2月にＸ社に対してライセンス料を支払うことで和解したが、当社は弁護士費用等で4億円を超える出費を強いられた。Ｘ社らとの一連の訴訟は終わったと思った矢先、前回訴訟の対象ではなかった製品についてもロイヤリティの支払い義務があるとして追加要求をしてきた。当社は不当な要求と突っぱねたが、Ｘ社は3年9月に566万米ドルの損害賠償訴訟を提起してきた。当社は争う構えを見せたが、支払い義務が発生した場合に備え、3年11月期に訴訟損失引当金6億40百万円を繰り入れた。判決は5年7月にあり、当社に対して85万米ドルの支払い命令が下されたが、当社としては承服できず、控訴して現在も争っている。一連の裁判で当社はこれまでに20億円を超える損失を出してきた。単体ベースでは和解金9億81百万円を支払った2年11月期に8億円の債務超過となった。その後、米国地区では4年11月期から赤字となっており、欧州・アジア他地区も5年11月期から赤字に転落、日本地区も6年11月期に赤字となった。理由として4年11月期から主要部品の調達が難しくなり、近時は解消に向かっているものの主要取引先の在庫調整により、売上高が伸び悩んでいることが挙げられる。こうした事態を受け･･･
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