2025年1月15日 公開
東証スタンダード上場の機械部品設計開発受託Ｒ社～雇調金、一部不正受給判明で全額返納へ｜特別情報
雇用調整助成金の不正受給をしていた実態が昨年12月20日に公表された特別調査委員会による調査報告書で明らかとなり、受給した2億5,254万円を全額返納することにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和2年4月から順次、9事業所で雇調金の申請を行い、4年7月まで続けられた。この間、2年9月に静岡労働局から教育訓練の内容がわかる教育訓練レポートなどの提出を求められ、その後、宇都宮、京都、愛知、広島各労働局から同様の趣旨の指摘を受けた。しかし、まったく指摘してこない労働局もあることからレポートの提出を怠り、広島労働局から2年7月および8月分の申請については不支給通知を受けた。9月分はなぜか支給されたが、10月以降は同労働局に申請することはなかった。一方、指摘した他の労働局からは不支給決定を受けることもなく、その後も申請は続けられ、求められたレポートを提出することもなかった。6年1月に静岡労働局から当社の顧問社会保険労務士に対し、静岡事業所および浜松事業所で雇調金を適正に受給していたかについて自主調査を求めてきた。調査の報告を受けた同労働局は6月に訪問調査をした。その結果、雇調金の申請内容に疑義があるとして追加の事実確認を求めたうえ、雇調金を自主返納するよう勧告した。9月になり、静岡・浜松両事業所で受け取った雇調金2,316万円のうち、1,562万円を返納した。取締役会に雇調金の不正受給の件が報告されたのは自主返納を求められた後のことで、全社的な調査の必要性から社内調査チームを立ち上げ、全事業所で不正を行っていたことが判明した。調査項目は静岡労働局で指摘された①教育訓練日報などを本人が作成していない、②講師が教育訓練時間帯に外出して不在だった、③教育訓練の受講者が講師を兼ねていた、④通常の生産活動時間を教育訓練時間に含めていた、⑤被保険者でない従業員を教育訓練受講者としてカウントしていた、⑥取引先（派遣先）での勤務時間を教育訓練としていた、⑦取引先（派遣先）で働いていない時間も教育訓練の有無にかかわらず教育訓練としていたの7項目。報告書は①から⑥の項目について･･･
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