2024年12月18日 公開
東証プライム上場の通信アンテナメーカーＯ社～公取委より下請法違反勧告｜特別情報
12月5日、公正取引委員会より携帯電話基地局やアンテナ製造に使用する金型や工具などを下請業者に無償で保管させたことが下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、費用の支払いと再発防止の勧告を受けた。無償保管は最長で30年弱に及んでいた。公取委によると、携帯電話の基地局向けアンテナや地方自治体の防災アンテナなどに使う部品製造を下請業者に委託する際、遅くとも令和3年9月以降、長期間発注していないにもかかわらず下請業者20社に金型など計339個を無償で保管させていた、という。長期間使用する予定のないものや10年に1度しか使わないものも多く、なかには保管スペースを確保するために倉庫を借りた業者もいたという。アンテナは特注品が多く、破損時に緊急製造したりするために当社としては保管しておく必要があった、としている。当社は大正14年に設立された国策企業を前身とする。携帯電話の基地局や公共無線などに使用されるアンテナを製造し、携帯電話基地局のアンテナでは国内で40％のシェアを占める。令和2年3月期の売上高は450億円を計上していたが、翌期以降は減収に転じ、別表のとおり6年同期は288億円まで減少した。官公庁や放送局の設備投資計画の見直しによる受注減が主な原因となった。損益面も直近2期は10億円を超える最終赤字を計上した。部品などの原材料価格の値上がりにより営業損益段階で2期連続の10億円を超える赤字を余儀なくされた。6年同期は18億円の減損損失を特別損失に計上し最終赤字額は拡大した。冒頭にあげた下請業者への保管方法については、最終発注から5年間は下請業者の責任とし、それ以降は協議するとの覚書を交わしていたという。しかし、公取委は「下請業者と協議を行った形跡はない。1年以上使用しない状態で保管させることが問題である」と指摘する。この件について、当社は･･･
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