2024年12月4日 公開
東証スタンダード上場のシステム開発Ｍ社～不正で社長が辞任｜特別情報
2年前、Ｘ社長が取締役会の承認を受けずに個人的な借入に対して当社に連帯保証をさせていたことや、Ｘ氏が社長を兼務する連結子会社のＹ社において無断でリゾート計画における不動産売買契約を締結していたことなどが問題になったが、11月13日に公表された特別調査委員会による調査報告書で、Ｘ氏が同じような不正を働いていたことが明らかになった。Ｘ氏は報告書公表の翌日、辞任した。今回の不正が発覚するきっかけとなったのは3月21日に行われた証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）による当社及びＸ氏へのヒアリングで、Ｘ氏の個人的な借入金3億50百万円の返済とリゾート案件で当社が支払った前渡金3億50百万円との関係などをただすことであった。つまり、前回の疑義が完全に解明されたわけではなかったのである。ＳＥＳＣの要請を受けた当社は7月5日に特別調査委員会を設置した。調査の内容は①Ｙ社の取引先への前渡金3億50百万円がＸ氏個人の借入金に対する返済ではないのか②Ｙ社において令和1年12月期から5年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地売買の前渡金等の取引（計18件総額16億49百万円）について実態があるのか③取締役会の承認を得ずに、Ｘ氏個人の借入金3億50百万円に対して当社が連帯保証を行っていたのではないかの3点である。報告書は①について、当社から取引先への前渡金のうち3億50百万円はＸ氏個人の借入金に対する返済のための送金だった、②については18の取引のうち17の取引については実態がない、③については少なくとも連帯保証をしている契約書が4つ見つかり、うち3つは連帯保証の事実が認められ、残る1つも連帯保証させられた可能性が高いと結論付けている。これらの会計処理について･･･
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