2024年10月30日 公開
東証スタンダード上場のカジュアルウェア販売Ｈ社～物流企業がＴＯＢへ｜特別情報
経営再建の動向が注目されるなか、物流サービス企業のＸ社による株式公開買付（ＴＯＢ）を経てＸ社が親会社になることが決まった。当社はＹ社の100％出資で設立され、平成11年2月に株式を店頭登録、20年2月期に過去最高となる売上高573億円を計上していた。しかし、リーマン・ショックを機に業況は一変すると21年5月にＹ社出身のＺ氏が社長に就任して立て直しを図り、不採算店の閉鎖などを進めて黒字化に成功すると25年5月に退任してＹの社長に就任した。しかし、27年2月期に再び赤字に転落し、その後社長が3人交代して令和5年4月にＺ氏が再登板することとなったものの業績は上向かず、わずか1年で退任することとなった。なお、6期連続営業赤字となっており、6年2月期第1四半期から継続企業に関する重要事象等を記載している。このころ、水面下ではＸ社への株式譲渡が検討されていた。Ｘ社とは以前から間接的に取引関係があって5年6月から話し合いが持たれるようになり、5年9月にはＸとＸ社の関連会社で当社を買収するためのファンドも組成されていた。ＴＯＢによる買取り価格は7月19日の終値371円から約80％ディスカウントした約74円が提示された。毎期10億円を超える最終赤字が続いていること、無借金ではあるものの実態は借入れができない状況であること、6年2月期決算は営業ＣＦが約12億円ものマイナスになったことなどがディスカウントの要因となった。現状を突き付けられたＹ社としてはＸ社の要求を受け入れざるを得ず、さらに･･･
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