2024年4月24日 公開
東証スタンダード上場の不動産会社Ｃ社～「おとり広告」騒動を釈明｜特別情報
不動産の購入希望者がインスタグラムなどのＳＮＳで発信される「初回ＷＥＢ面談に限りプレゼント！ギフトカード50,000円」の広告につられて当社の営業マンと面談したところ、ワンルームマンションの購入を強引に勧められ、ステータス基準を満たしていないことを理由にギフト券を受け取ることができない事例がＳＮＳで話題となり、炎上するまでに発展した。最近は「初回面談でポイント50,000円プレゼント」の広告も目立つ。この事態の沈静化を図った当社代表は4月13日、ＳＮＳアカウントで謝罪とともに「個別のセールスパーソンの判断で支払の可否が決まってしまうところがあります」と釈明。「今後はより透明な基準を作り、面談を頂くお客様にも事前に理解と納得を頂けるようにしていきます」と表明している。当社はオンライン不動産投資プラットフォームの運営を主力事業とし、新築・中古の投資用ワンルームマンション、新築・一棟アパート、海外不動産などを扱う。プラットフォームの会員数は多額の広告宣伝費の投入もあって平成29年10月期末の約1万人から、今年1月末時点で42万人強へ増加。医者、企業役員をはじめ中華圏の投資家などが主要顧客となる。低金利の追い風もあって不動産需要の高まりを背景に、同期末時点の連結売上高は1,466億47百万円へ伸長し、直近2期は黒字を確保。営業ＣＦはプラスを維持し、豊富な現預金も有しており資金面の問題点は確認されない。しかし、前述した広告以外にも･･･
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