2024年3月27日 公開
東証スタンダード上場の物流サービスＳ社～金融機関以外からの調達を検討｜特別情報
ここにきて資金繰りの多忙化が進んでおり、金融機関以外からの資金調達を検討していることがわかった。平成12年2月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを目的に大阪で設立され、14年1月に大阪、東京の2本社体制となり、21年7月に本社機能を東京に集約した。令和5年3月現在で通販物流拠点として東京に2施設、千葉に1施設、埼玉に3施設、大阪に2施設の計8施設を展開し、商品管理、ピッキング、梱包から配送、代金回収まで行う。令和3年3月期に売上高を100億円の大台に乗せて旧ジャスダックへ上場するなど順調に業績を伸ばしてきた。4年3月期は売上高こそ二桁の伸長となったものの営業段階から赤字となった。5年3月期の売上高は微増にとどまり、粗利益率の悪化や販管費の増加、減損損失などで5億65百万円の最終赤字となった。この間、社内の動きも慌ただしくなっている。期中であるにもかかわらず、3年8月及び4年8月に取締役が1名ずつ、一身上の都合で辞任している。5年9月末にはオーナー社長のＸ氏が取締役会長に退き、後任に大型ショッピングセンターなどで要職経験のあるＹ氏が10月1日付で就任した。不採算の物流拠点の見直しも進めており、5年9月に東京都江戸川区の物流拠点を閉鎖し、今年6月には東京都足立区及び埼玉県三郷市の2カ所を閉鎖する予定である。こうした中、5年10月に投資ファンドのＺ社を割当先とする新株予約権を発行した。新株予約権の行使で最大6億22百万円を調達する予定であるが、調達額は今年2月末で1億54百万円ほどにとどまっているため、新たな資金調達手段として･･･
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