2024年3月13日 公開
東証グロース上場のドローン製造社～業績不振のなかついに人員削減へ｜特別情報
赤字経営から脱却できないなか、ついに人員削減に踏み切った。ドローン研究者の第一人者で、大株主でもあるＸ氏が創業した大学発のベンチャー企業で、専業メーカーとしては国内唯一の上場企業である。創業の地である千葉市で実証実験を開始し、平成29年に商用化に踏み切ると、令和3年には物流大手との間で資本業務提携を締結し、30億円を調達した。近年ではドローンは災害時などの現地調査やインフラ設備の点検では欠かせない存在となっており、こうした需要を追い風に当社は令和7年12月期の売上目標を100億円、12年12月期には1,000億円以上をかかげている。しかし、足元の業績は低迷している一方で、多額の研究開発費を必要とする。5年2月には米国の投資ファンドを割当先とする増資や転換社債、新株予約権を発行して最大35億円を調達する予定であったが、その半分ほどしか調達できず、同年8月にノンバンクへ融資を打診した。同年11月にはアクティビストとして知られる香港の投資ファンドＹ社に対し総額13億円の第三者割当増資を行い、Ｙ社が10.5％を保有する筆頭株主となった。今年1月には政府系金融機関から14億円を借入れたほか、令和8年12月までに国からの最大で26億円の補助金を受ける予定であり、これまでも5億円程度の補助金を受けてきている。しかし、一方で今年2月に正社員86名の約半数にあたる40名ほどの希望退職者を募った。結局、募集に応じたのは･･
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