2024年3月7日 公開

(株)テックコーポレーション｜広島県広島市中区

【業種】 環境機器製造販売
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
【負債総額】

3月6日までに事業を停止することに踏み切り、事後処理を本田 兆司弁護士（桂・本田法律事務所、広島市中区東白島町20-7 アビリオ東白島2階、TEL 082-227-5501）に一任し、破産手続開始申立準備に入った。

現代表の中本 義範氏が、昭和51年9月に個人創業した「柳井ミングセンター」（山口県熊毛郡田布施町）が当社の起源。昭和59年4月に(有)柳井ミングセンターとして法人化し、昭和62年10月に広島市に本店を移転。(株)オートテックに商号を変更し、更に平成2年10月に現在の社名である(株)テックコーポレーションに変更した。自動車用ウィンドフィルム事業からスタートし、その後、個人住宅向けのパーキングシステムの販売と主力事業を展開してきが、平成11年ごろに環境事業部を開設。以後、同事業が拡大し、現在では電解水衛生環境システム、水素水生成装置などの環境機器のメーカーとして国内各地の中小企業などを販売店として募り、同事業規模を拡大してきた。

平成28年7月期は年商100億円を突破。その後も増収基調で推移し、その後、売り上げの増減はあったが、直近の令和5年7月期では194億6,500万円を上げ再び過去最高の売り上げを更新した。しかし、一般的な商流とは異なる販売店との不透明な取引が存在し、業績面と実態が一致しないのではという疑問も生じる中、販売店から回収した手形の商手割引を柱とした資金繰りが結果的に行き詰まる格好となった。

令和5年7月期時点の負債は約32億円であるが、70億円前後ともされる割引手形の一部またはそれ以上が負債となる可能性があり、連鎖倒産を含め今後、多方面で影響が生じることが懸念されている。