2023年10月11日 公開
東証プライム上場のゼネコンＰ社～ＫＡＭで指摘された不動産取引｜特別情報
当社の今年5月期の有価証券報告書に添付された監査法人による監査報告書の「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）に目を引く記述がある。当該ＫＡＭは2項目あり、そのうち最初の「一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り」は建設業ではごく一般的な内容。問題はもうひとつの「関連事業における不動産の売却取引に係る収益認識」のほうだ。その記述を要約すると、当社は令和5年5月期の決算で建設事業以外の「関連事業」として売上高159億円、セグメント利益84億円を計上した。関連事業として行われた不動産取引のなかには①持分の一部を譲渡する等、売却スキームや取引条件が複雑で、②期末日付近に行われ、③有形固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を伴う取引が含まれている。そのため、収益認識にあたって慎重な判断が求められるという内容だ。①～③の条件に該当する取引の対象物件は･･･
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