2023年8月9日 公開
東証スタンダード上場の木材・自動車等販売Ｈ社～過大債務と過小資本｜特別情報
令和5年5月期決算は不採算事業の譲渡や撤退などで最終赤字となったものの、事業整理に目途がついたとして継続企業の前提に関する疑義注記から重要事象等の記載へと変更した。しかし、自己資本比率はわずか1.7％まで低下し、有利子負債137億円（リース債務含む）に対して手元流動性は11億円にとどまるなど、依然として厳しい状況に変わりはない。昭和25年に木材や衣料品の販売を目的に創業し、30年に法人化すると多角化を進めるようになり、37年に不動産、47年に金融、55年にスイミングスクールの経営に進出。平成に入ると戸建事業、24年には自動車販売会社を買収している。しかし、どの事業も関連性が低く、多角化経営が十分に機能しているとは言えない。平成27年5月期あたりから採算が取れなくなり、29年6月に持株会社制に移行して組織を再編した。しかし、令和1年5月期に合板製造工場を閉鎖し、2年5月期には11億円もの減損損失を計上。3年5月期にはスイミングスクール事業の撤退や住宅事業の縮小など、経営のスリム化を余儀なくされ、平成29年5月期に401億円あった売上高は令和5年5月期には264億円まで減少している。現在の事業領域は木材販売、流通、自動車販売など6つに絞られているが、今年4月に携帯電話事業を売却したほか･･･
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