2023年4月12日 公開
東証スタンダードの鉄道関連部品商社Ｌ社～不正会計発覚｜特別情報
長年にわたり、原価の付け替えや売上の先行計上など不正な会計処理を行ってきたことが3月31日にリリースされた社内調査委員会による調査報告書で明らかになった。設立当初は主にディーゼル機関車用の内燃機関部品を扱い、北海道から九州まで全国規模で拠点展開を図ってきた。現在では自動車用の車体用品や電気部品なども扱うが、鉄道向けの売上が全体の90％を占める。仕入先も鉄道関連を扱う大手電機メーカーが名を連ねており、業績はおおむね安定している。不正会計は浜松営業所の内部監査で発覚し、売上原価の付け替えが行われていた。他の類似事案も確認したところ、東京支店や大阪支店、広島営業所でも行われていた。32の事案で65件の不正会計があったとされる。金額は小さかったため、過年度の決算修正は行われなかったものの幅広く行われていた実態が明らかとなった。不正会計が行われた素地として、営業部門が恣意的に売上を計上できる経理の抜け穴があったようだ。営業部門の暴走を牽制するため、調達部門が営業部門をチェックして売上管理をしているが、直送品などで証憑が取れない場合、営業部門が別の証憑を使うケースがあり、また、売上を先行して計上するために積極的に利用していたという。役務案件でも受注先から工事完了届が入手できなくても部品などの納入伝票をもって工事完了届の代用をしていた。取引先との力関係の影響も大きかったようだ。販売先から値下げを要請され、一方で仕入先からは価格維持を要請される。仕販ともに大企業が相手であり、特に緊急の場合には赤字案件の受注をせざるを得なくなる。赤字案件でも受注することで他の案件の受注や利益創出につながることから容認されていたが、課長職以下になると業績・評価がマイナスになることや所属部署に迷惑をかける事態を想定して不正に走ることもしばしばあったようだ。今回の調査の対象期間となったのは･･･
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