2023年4月5日 公開
東証スタンダードの水処理設備メーカーＫ社～国家資格不正取得で営業停止処分｜特別情報
当社は国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。原因となった国家資格の不正取得は、長年にわたって当社と連結子会社のＸ社が会社ぐるみで従業員に行わせていたもの。「施工管理技士」の試験は会社代表者の署名押印のある実務経験証明書が必要となるが、実務経験を満たさないにもかかわらず押印したり、また、従業員が勝手に押印していたケースもあった。これら実務経験を満たさないで受験した者は当社で102名、Ｘ社で79名に及び、それぞれ66名と40名が合格した。一方、「監理技術者資格者」は1級施工管理技士の資格者が実務経験を積んで申請すると取得できるもので、実務経験が不備のまま取得した者は当社で57名、Ｘ社で13名になる。これらは在籍者と確認できた退職者の人数で、このほかにも確認できない退職者がかなりいるものと思われる。なお、建設業法では工事現場には監理技術者もしくは主任技術者（2級施工管理技士の資格が必要）を配置しなければならないが、1996年度までさかのぼって調査した結果、不正取得で資格要件を満たさない現場が221にも上り、請負金額にすると474億円になる。幸い、水質に問題があった箇所はなかったという。営業停止処分は2段階に分けられ、最初が令和5年2月25日～4月10日の45日間で対象は全国における建設業に関する営業のうち公共工事に係るもの、次が4月11日～5月2日までの22日間で、東京都をはじめ17都県（Ｘ社は4月25日までの15日間で、対象は岐阜県、静岡県、愛知県および三重県）における機械器具設置工事に関する営業のうち、公共工事に係るものとなる。これを受けて各自治体からの指名停止処分も相次いでおり、･･･
続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。
無料お知らせメール登録
債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。