2023年2月1日 公開
東証グロースの情報分析サービスＢ社～子会社での不正取引の内容が明らかに｜特別情報
連結子会社のＸ社による長年の不正取引の内容が、1月13日付でリリースされた特別調査委員会の調査報告書で明らかになった。当社はＸ社を平成27年7月に買収し、28年9月に同じく買収した会社と合併し現在の商号となった。不正取引を行っていた期間は30年9月期から令和4年9月期とされ、①実態のない商品取引の実施（循環取引）で架空の売上を作出、②仲介手数料のみを売上計上すべきところを流通総額で計上、③物流経費の先送りならびに広告売上の架空・水増し・前倒し計上による利益操作、④ずさんな在庫管理、販売委託先に対するガバナンスの欠如の4つに分けられている。①と②については取引先のオークション運営会社を起点に別の取引関係のあった先に協力を求めて落札させ、運営会社が出品する商品をＸ社が手数料を上乗せして仕入れる。さらに手数料を上乗せしてオークション運営会社が買い戻すという構図だが、いずれの手数料も1％未満と低く抑えられている。Ｘ社では予算達成のための代替案を「リカバリ策」と呼んでいるが、その「リカバリ策」が循環取引であり、当然ながら商品の移動はない。循環取引を考案した当初は手数料収入しか計上できないのではとの意見もあったが、間に取引関係会社を挟むことでクリアしたという。③については取引関係のある物流業者の協力を得て物流経費の請求を翌月以降に出させるというもので、1年7月請求分を先延ばしした他、2年9月請求分から3年1月請求分まで行われていた。広告売上の架空・水増し計上については当社自身が行っていたもので、実態のない取引で売上計上する一方、当社のサービスに関する記事や広告の掲載を架空または水増し発注して広告宣伝費を計上していた。具体例として7社を挙げており、恒常的に行われていた実態が明らかとなっている。④については「大阪事業」と呼ばれる販売委託業務のことで、当初は当社が担っていたが、2年3月にＸ社へ移管している。同事業は4年9月をもって終了したが、終了間際になって委託先が預託在庫を横流ししていたことが判明した。結局4億18百万円をＸ社に支払うことで和解したが、販売委託先の内部統制上の不備を長期間にわたって放置するというガバナンスの欠如を指摘されている。当社については･･･
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