2022年12月21日 公開
東証プライムの保育所経営Ｑ社～補助金不正受給｜特別情報
6月に子会社が運営する保育所で虚偽報告や補助金等の不正受給が行われていたことが発覚したが、新たに複数の不正行為が発覚したことで、社内調査は今後も続けられることとなった。不正行為を行っていたのは中核子会社のＸ社。Ｘ社の創業は平成18年1月で、27年10月に持株会社として当社が設立され、28年3月に東証マザーズへ上場した。官邸主導の待機児童対策を追い風に急成長し、わずか1年半後の29年9月に東証1部へ市場変更している。今年9月末時点における保育所数は都内を中心に174カ所に及ぶ。保育士数の水増しが発覚したのは令和3年7月に豊島区が行った「監査」に偽造した職員の出勤簿を提出したことによるもので、世田谷区でも同年10月の監査で同様の不正が発覚している。翌年4月1月には東京都による「特別指導検査」が100余りある都内の全保育所で行われ、少なくとも平成27年4月から令和1年12月の間に16カ所で行われていたことが判明した。「特別指導検査」とは一般的な監査で違反が見つかって指導しても、なお法令違反が長きにわたって行われた場合に実施されるが、明らかとなったのは新規開園時の保育士数の水増し、さらに勤務実態のない保育所で働いていたかのように名簿や出勤簿を偽造したり、補助金等の不正受給も行われていた。横浜市でも行われていたが、現在精査中である。Ｘ社は今年6月に東京都へ改善状況報告書を提出したが、その内容については公表されていない。しかし、東京都はかなりご立腹のようで、都が行った監査資料には「重大かつ悪質」「組織としての自浄作用の欠如」「改善報告を提出しても信用できるのか」などの言葉が記されていたという。これらの不正行為は･･･
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