2022年12月7日 公開
東証プライムの不動産会社Ｏ社～宅建自主廃業の背景｜特別情報
元役員が、道路交通法違反（スピード違反）で執行猶予付き有罪判決を受けていた問題で、宅地建物取引業免許の欠格事由に該当すると認識したとして宅建業の廃業を監督官庁に届け出たことを公表した。宅建業は再取得を行う方針であるほか、中核子会社のＸ社は免許を保有しているため、影響は最小限におさえられるとしている。ただし、進行中のプロジェクトに一部支障が出ており、一時的な信用低下は避けられそうにない。当社は10月1日付で持株会社社制へ移行し、同日付で事業をＸ社へ承継し組織再編を行った。今回、問題となっているのが「当社における宅地建物取引業の自主廃業および再申請について」というリリース。これによると「当社の元役員が、道路交通法違反（スピード違反）で執行猶予付き有罪判決を受けていたものの、当社に対しての報告を怠っていた」とし、宅建業を自主的に廃業し体制を整備することが妥当と判断したとしている。問題の役員は･･･
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