2022年11月30日 公開
東証スタンダードの飲食店経営Ｎ社～雇用調整助成金等の激減で再び赤字へ｜特別情報
令和4年3月期は多額の雇用調整助成金などで3期ぶりに黒字化したものの、5年3月期はこれらの収入がほぼなくなり、再び赤字に転落することが確実視されている。当社の前身は大手スーパーＸ社が100％出資する居酒屋チェーンとして昭和59年に設立されもので、平成9年に同社から食肉大手に譲渡されたのち17年にジャスダックへ上場した。その後、非上場化を目的に米投資ファンドの支援でＭＢＯを実施するが、その受皿会社として設立されたのが当社である。24年に東証2部へ再上場し、25年にＸ社のグループ企業によるＴＯＢで同社の連結子会社となった。店舗数がピークの718に達した30年3月期に売上高467億円を計上したが、新型コロナの影響が出始めた令和2年3月期は411億円に落ち込み、25億円の減損処理を余儀なくされて28億円の最終赤字に転落した。3年3月期に入ると118もの不採算店舗を閉鎖したため、売上高は前期比67.8％減となり90億円の最終赤字となった。続く4年3月期は売上高がさらに落ち込んで45億円の営業赤字になったものの、雇調金と新型感染症拡大防止協力金による収入78億円に助けられて最終黒字となった。これを受け、Ｘ社出身で31年間社長を務めてきた和泉學氏が退任し、後任に銀行ＯＢが就任した。5年3月期に入ると行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むと期待され、実際、売上高は中間期が終わって前年同期比3倍となる88億円と順調に伸ばした。しかし、行動制限の緩和は助成金等の収入減と裏腹の関係にあり、前年同期に受け取った58億円の雇調金等はわずか31百万円に減少し、15億円の最終赤字となった（前年同期は18億円の黒字）。通期予想も売上高を240億円から200億円へ、最終損益も･･･
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