2022年10月12日 公開
東証スタンダードの靴小売Ｇ社～財務悪化で再び親会社に支援要請｜特別情報
令和4年2月期末に50億円の増資で債務超過を回避したが、5年2月期も債務超過になることが確実な情勢で、再び親会社のＸ社から経営支援を仰ぐこととなった。前回の増資に際して策定された中期経営計画では、重点施策として「確実な事業収益力の回復」と「新たな成長を促すデジタルシフト」の2点を掲げ、5年2月期の計画を売上高750億円、経常▲12億円、当期▲18億円とした。新型コロナ感染拡大防止による行動制限の緩和で来客数が改善することを見込み、中間期の来場客数を既存店ベースで前年同期比20％増と強気の計画を立てた。しかし実際は2％増にとどまり、売上高は4.7％減の330億円となった。退店も通期で83店舗を計画しているが、中間期時点で24店舗にとどまり、損益も経常▲20億円（前年同期は▲29億円）、当期▲21億円（同▲31億円）と赤字幅は縮小したものの、計画から大きく乖離する結果となった。下期も来場客数の改善が見込めないことから、通期予想を売上高630億円、経常▲56億円、当期▲59億50百万円へと大きく下方修正した。当中間期の自己資本は1億58百万円まで減少し、期末時点での債務超過転落は避けられない。前中間期の自己資本が22億円であったことから当中間期の状況はより深刻となっている。やむなく前期に続いてＸ社に支援を要請することとなった。金額等の詳細はこれからの協議で詰められていくが、前回の規模を上回る可能性もある。また、経営計画は初年度の、しかも中間期で事実上とん挫しており･･･
続きを読むには特別情報の会員申込みが必要です。
詳細は小社までお問合せください
特別情報とは
「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。
実は東京経済の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。
審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。
無料お知らせメール登録
債権・動産譲渡登記リスト、問合せ集中ランキング、特別情報が更新されたことをお知らせするメールサービスを実施しております。 メールサービスの登録は無料です。お気軽にお申込み下さい。