2022年9月21日 公開
東証グロースのＩＴコンサル・地盤改良工事Ｄ社～元会長による経営介入｜特別情報
今年3月に名誉会長の座を追われたＵ氏が株主提案や増資等の差止めを求めるなど、現経営陣との対決姿勢を強めている。平成30年10月にＩＴコンサル会社Ｖ社と地盤改良工事会社Ｗ社の共同株式移転方式により、両社の完全親会社として設立されたもの。新会社の代表取締役会長兼ＣＥＯにＶ社社長のＵ氏が、代表取締役社長にはＷ社社長のＸ氏が就任した。経営統合1期目の平成31年3月期はＷ社が請け負った地盤改良工事で地盤の瑕疵補修工事で発生するなど、赤字スタートとなった。2期目は黒字となったものの、3期目は新型コロナの影響から人材派遣事業で多額の減損損失を強いられたうえ、臨時休業や関係会社株式評価損の計上で再び赤字決算となった。これを受けてＵ氏は令和3年6月に名誉会長に退けられ、4年3月には名誉会長職も解かれた。その理由を5月16日にリリースした「中期経営計画の変更について」の中で、「Ｕ氏に権力が集中し、財務状況を顧みない度重なるＭ＆Ａや、数多くの新規事業開拓に目を向けた経営を行ってきたが、その結果、グループの財務体力に比べ過度となる多数の子会社創設、経験のない事業への進出による子会社の大幅赤字を計上」、「配当還元や企業価値向上の将来像が見えない財務状況へと陥った」と述べ、Ｕ氏に痛烈な批判を浴びせた。Ｕ氏は報復措置として今年6月開催の定時株主総会に向けて7名の取締役を選任するための株主提案をしたものの、所定の期限内に必要となる手続きが行われなかったことから、提案権行使は不適法と退けられた。一方、当社は財務の立て直しを図るため、8月31日を払込期日とし、割当先をＹ投資事業有限責任組合とする総額6億42百万円の新株式と総額3億28百万円になる新株予約権の発行を発表した。しかし、これに待ったをかけたのが･･･
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