2022年7月19日 公開

武蔵オプティカルシステム(株)｜さいたま市見沼区

【業種】 光学機械器具等製造・販売
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
【負債総額】 18億円内外

7月11日に事業を停止し、事後処理を野田 泰彦弁護士（弁護士法人グリーンリーフ法律事務所、さいたま市大宮区桜木町1-11-20 大宮ＪＰビルディング14階、TEL 048-649-4631）他1名に一任、破産手続開始申立の準備に入った。負債総額は集計中であるが18億円内外と聞かれる。

平成15年8月設立。当初は光学・映像機器の販売代理を主としていたが、平成18年には顧客ニーズに対応し、レンズやテレビカメラを搭載する回転台などの修理を行う事業部を立ち上げ、更に光学機器の開発に乗り出すなどして業容を拡大。その後は撮影用レンズなどの光学機器や映像情報システム、周辺機器の設計・製造を主業としていた。

光学製品の総合メーカーとして、国内での生産体制を整備し、平成27年に北足立郡伊奈町に生産センターを設置。平成28年には同センターを移転して増強。更に平成30年7月には上尾市に第2生産センター増設し、生産体制を強化した。自社で企画から設計、製造まで一貫対応を可能にして、さまざまな顧客の要望に応え、高い技術力から次第に事業規模を拡大。

近年では医療機器メーカーからの引き合いも増加し、ピーク時の令和元年6月期には12億円を超える売上高を計上していた。

しかし、新型コロナウイルス拡大の影響で、国内外の映像機器関連の需要は落ち込み、令和3年6月期の売上高は8億3,525万円にまでダウンした。設備投資にかかる負担は重く有利子負債は年商を上回り、この間コロナ関連の助成金や制度融資を利用するも、資金繰りは限界となり事業継続を断念、今回の措置に至った。