2022年5月25日 公開
東証スタンダードの通信機器メーカーＧ社～取引金融機関が新規融資に応じず｜特別情報
令和4年3月期の決算短信で「第3四半期決算発表時の下方修正により、各金融機関それぞれの基準で当社が安定した事業運営を行えると判断できるまでは、新たな融資の検討は困難である」との回答を得ているなどとして継続企業の前提に関する疑義注記が記載された。当社グループは米国法人およびオーストラリア法人の3社で構成され、テレビなどの放送用ネットワークのインフラを形成する音響・音声・通信機器のファブレスメーカーで、併せてソフトウエアの開発や設置工事、保守サービスも手がけている。営業エリアはアジア、米国、豪州、ＥＡＭＥ（ヨーロッパ、アフリカ、中東）に及び、世界規模で展開している。顧客は放送局などの通信事業者に限られ、業績は事業者の設備投資の有無で大きく変動する。売上高は平成28年3月期に56億円を計上してピークを迎えるが、翌29年3月期は32億円に落ち込み、直近6期中5期が赤字となっている。最近は新型コロナウイルスの影響で顧客の設備投資の中止や遅れが目立つようになり、さらには世界的な半導体不足が追い打ちをかけた。当社でも半導体不足の認識は令和3年4月ころにはあり、製品開発の計画を前倒しで進めていた。ところが、影響が当初予想よりも大きく増加し、4年3月期第3四半期決算発表時に通期予想を、連結売上高34億85百万円から29億円へ、最終損益も90百万円の黒字から4億99百万円の赤字へと下方修正した。数値面もさることながら、先行きが見通せない状況で、半導体不足で今年3月上旬には顧客への納品が難しくなり、加えて主力製品に使われる半導体がメーカーの都合で生産中止となった。新製品の販売開始には来年4月の生産再開まで待たないといけない。この間、営業損失が続くわけだが、損失額がいくらになるか分からない。この状況を受けて各金融機関の態度が一変したわけである。今年2月に行使価額修正条項付きの新株予約権を発行した。当初行使価額は241円だが、修正される行使価額は直前の終値の90％に設定された。新株予約権はすべて行使されて3億円を調達したわけだが、このころには予定されていた納品が困難となり、5月には資金が枯渇することも予想されたことから急遽･･･
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