2022年3月16日 公開
東証マザーズの語学教育事業Ｒ社～粉飾決算の限りを尽くしてマザーズ降格｜特別情報
グループ会社で大掛かりな粉飾決算を行っていたことが発覚し、東証1部から東証マザーズへの指定替えを余儀なくされている。教育分野における能力測定技術に定評があり、英語その他の能力検査の試験開発や実施、分析、教育サービスを提供している。グループの中核企業はＸ社で、平成14年に有名出版社の100％子会社との合併で同社の子会社となったが、平成17年に自社株買いにより独立した。27年に株式移転により当社が設立されて持株会社制に移行し、30年に東証マザーズへ上場すると、令和2年10月に東証1部に昇格していた。前社長のＹ氏は古くからコンサルタントとして語学検定の公益財団法人Ｚ社とかかわりがあり、2年4月以降に行われるコンピュータを使った試験方式においてＸ社と共同実施の契約が交わされた。結果的に新型コロナウイルスの影響で受験者が集まらず、約10億円の損失が発生した。ところが、契約ではＸ社が5億円余りの黒字となる一方、Ｚ社は16億円近い赤字となる。Ｚ社との良好な関係を保ちたいＸ社は悪化したＺ社のキャッシュポジションを改善するため、無価値となったシステムを約11億円で買い取り資産計上したが、監査法人からシステムには資産性がないと判断され、のちに決算修正をすることとなる。2年7月には当社と前出有名出版社の合弁会社Ｕ社を資本金1億50百万円（払込金額3億円）で設立し、役員を同数派遣したが、グループからＵ社への売上が立つようにするため、連結対象とはせずに持分法にした。その上で2年9月期にグループで売上が立つよう、1億円の売上明細をつくり、原価を10百万円にして営業利益90百万円を計上した。一方、Ｕ社は1億円の仕入れが発生するが費用計上せず、ソフトウェア仮勘定などで資産計上していた。これらの仕組みはＵ社が設立される前から計画されていたというから驚きだ。このほかにも売上の前倒し計上の案件が多数あるなど、粉飾の限りを尽くしている。決算対策で連結対象から除外するケースもある。対象となる会社の資産、売上高、利益、利益剰余金が連結財務諸表におけるそれぞれの±5％を基準として判断している。特に連結対象に入れると財務諸表が悪化する場合、対象となるグループ会社の取引額を意図的に減らしたり、あるいは対象となる会社への請求をしない、支払いの費用計上をさせないなどの方法で連結から外している。2月28日にリリースされた･･･
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