2022年1月5日 公開
ジャスダック上場の通信機器メーカーＨ社～アクティビストが社長解任要求｜特別情報
業績低迷による経営責任追及のため、投資ファンドのＸ社が社長の解任求める臨時株主総会の招集請求をしてきた。業歴71年になる老舗の通信機器メーカーで、光伝送システム、無線応用システム、監視システムなどの製造をはじめ、付帯する保守工事も手がける。昭和36年に第三者割当増資を大手電機メーカーに引き受けてもらい、長らく同社の持分法適用関連会社であった。しかし、平成28年と29年に電力会社が発注した案件で談合が発覚し、独占禁止法違反による課徴金納付命令（約2億円）が下ると大手電機メーカーは29年2月に当社株式の一部を売却し、持株比率を20％弱に下げて持分法の対象から外した。平成26年に就任した現社長は創業者から数えて3代目にあたる人物で、200億円台に低迷していた売上高を就任2年目の28年3月期に300億円台に乗せるなど、経営手腕のほどを見せつけた。しかし、先の談合事件が原因で30年3月期は1億16百万円の最終赤字となり、31年3月期は27億円もの最終赤字となった。そこで令和2年3月期から3カ年の中期経営計画を策定、初年度の数値が計画を上回ったため、3年3月期からの数値を上方修正した。しかし、3年3月期は営業利益が未達に終わり、4年3月期に至っては半導体不足が原因で通期予想を40百万円の最終赤字へと下方修正し、配当も当初の60円から無配に修正した。一方、件のアクティビストが当社株式を買い占めるようになったのは談合事件の影響が心配されていた29年11月からである。当初は･･･
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