2021年10月27日 公開
札証上場の電気工事会社Ｓ社～不正会計発覚｜特別情報
大掛かりな工事原価の先送りや長年にわたる工事原価の付替えが行われていたことが発覚した。明治43年3月に各種電気工事の設計、施工、請負を目的に東京で設立された会社が前身で、戦後電力の再編成が行われると昭和26年1月に同社の北海道支社を承継して当社が設立された。昭和30年3月には大手電機メーカーの資本参加を経て同社の持分法適用関連会社となり、歴代社長は同社出身者が占めてきた。問題となった案件は岐阜県高山市の太陽光発電所（高山案件）と岩手県奥州市の太陽光発電所（奥州案件）の建設で、2カ所ともＸ常務（当時）が主導していた。特に高山案件は受注金額が82億円になるビッグプロジェクトで、Ｘ常務の思い入れも強かったとみられる。工事は令和2年6月に着工したが、長雨による工事の遅延や転石の出現、生コンの価格上昇や林地開発許可の変更申請の遅延などで当初予算額から8億01百万円超過し、架台費用も鋼材価格の高騰等から6億56百万円超過した。調査報告書では、追加費用の発生は工事の過程で具体的な金額がつかめず、工事進行基準の元となる工事原価総額の算出の信頼性が失われていたため、工事進行基準で計上するのではなく、工事完成基準で計上するべきであったと結論付けている。一方、令和1年9月に26億50百万円で受注した奥州案件でも発破工事の事故や追加工事の発生、原料価格の高騰、架台設置工事費の増加など予期せぬ事態から計2億15百万円の追加費用が発生した。奥州案件については工事原価総額の信頼性が失われたという状況には至っていないとはしているものの、発破工事の追加費用等の一部が適時に実行予算に反映されなかったとしている。当時の常勤役員は、代表権のある社長と常務は大手電機出身者、ナンバー4の電力事業部担当役員が電力会社出身者であり、生え抜きの役員はＸ常務だけであった。主力の内線事業部は「Ｘ商店」（社長談）と言われ、部下は何も言えない状態が続いていた。両案件ではＸ常務の独断によるところが見受けられ、社内への情報共有がなされていなかったという。こうした状況を憂慮した社長は令和2年3月に新設した全社技術統括というポジションに異動させたが、その後も両案件に関わり続けてきた。結局、3年3月期に自らが関わった小型風力発電事業で22億円もの赤字を出した責任を取り、同年6月に取締役を退任した。工事原価の付替えについては数十年前から行われていたとして歴史が古い。平成22年3月期下期に発覚した際、一応社内体制の見直しが行われたが、その後も継続的に行われ、調査した30年4月から令和3年6月の期間にも9件の付替えが発覚、そのうちの1件は･･･
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