2021年9月22日 公開

続報／(株)ＪＣサービス｜東京都港区

【業種】 太陽光発電所開発
【倒産形態】 再生手続廃止
【負債総額】 153億4,285万円内外

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特別情報東京版（H27.3.17、H29.4.13、H30.2.16）および東京支社月例・新春・夏期情報会（H27.6.18、H28.2.4、H30.1.18、H30.6.19、R1.8.9）ならびに4月1日付本情報号外で既報。9月9日に東京地裁より再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きへの移行が見込まれている。管財人は深山 雅也弁護士（深山・小金丸法律会計事務所、東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル47階、TEL 03-3343-8783）が選任されている。負債総額は債権者158名内外に対し153億4,285万円内外だが、今後変動する可能性がある。

平成15年3月設立の太陽光発電所開発業者。祖業は省エネ設備の企画開発で、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の導入を機に各地で発電所の開発を手掛けて業容を拡大。ピークを迎える平成28年11月期は売上高62億1,605万円を上げていた。

しかし、開発機運の減速を受けて平成29年11月期売上高は57億6,527万円まで後退するも、新規事業のバイオマス発電所開発や海外の水力発電事業にも注力していた。その一方でノンバンクからの資金調達や、関連会社を通じて元閣僚へ5,000万円内外の資金提供などが報じられ、周囲の耳目を引いていた。

この間、資金繰りは悪化をたどり、開発工事の遅延が続く中、グループ会社の(株)グリーンインフラレンディング（3月15日付本情報号外で既報、法人番号：6010401126230、東京都港区新橋6-2-1、同代表、平成28年7月設立、資本金1億2,000万円）が、3月8日に債権者のｍａｎｅｏマーケット(株)（法人番号：5010401091384、東京都品川区西五反田7-17-7、佐藤 友彦代表、平成19年8月設立、資本金3億0,851万8,500円）より東京地裁へ破産手続開始を申し立てられ、3月10日に同地裁より保全管理命令を受けた。

同社はこれを不当な申立と主張し、今後、同社も債権者から破産手続開始を申し立てられ、償還元本の棄損が危惧（きぐ）されると懸念し、対抗策として3月24日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、3月31日に保全処分および包括的禁止命令を受けた。

こうした中、同社の事業を維持、継続させる必要性は乏しく、民事再生手続きについては事業コストを勘案すると再生債権者の利益を害することになるとし、破産手続きを進めることが適切との判断から、今回の措置となった。

 

業種	太陽光発電所開発
倒産形態	再生手続廃止
所在地	東京都港区新橋6-2-1 木村ビル3階
設立	平成15年3月
創業	平成15年3月
従業員	13名
代表者	中久保 正己
資本金	2億7,315万円
負債総額	153億4,285万円内外

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