2021年9月8日 公開
東証1部の機械商社Ｌ社～太陽光発電業者と資金トラブルか｜特別情報
重電大手の子会社が筆頭株主で同社の発電プラント機器を中心に扱ってきた名門商社だが、脱炭素の潮流を受けて再生可能エネルギー分野に注力してきたところ、ここにきて同分野で多額の資金トラブルを抱えている可能性が浮上した。太陽光発電所の開発を手がける都内のＸ社が所有する福岡県みやま市の土地に昨年12月16日に当社を債権者として債権額63億円の抵当権が設定されている。原因は「令和2年3月31日売買の解約による代金返還債権 令和2年11月30日設定」となっており、債務者はＹ社とある。Ｙ社の本店所在地とＸ社の支店登記所在地は同じで、Ｘ社が2年前に吸収合併した会社の代表はＹ社と同じであることを考えるとＸ社とＹ社は実質的にグループ会社とみられる。この土地には平成30年12月に電気工事大手のＺ社が地上権（目的：太陽光発電設備所有）を設定済み。令和2年2月にはＸ社を債務者に当社が25億円の融資を行ったことに伴う抵当権設定仮登記（金利2.5％）を設定していたが、前述の63億円の抵当権設定にあわせて解除されている。Ｙ社のホームページをみると･･･
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