2021年5月12日 公開
東証2部の建設・不動産Ｏ社～全取締役を解任｜特別情報
取締役4名全員の解任等を求める株主提案をめぐり、壮絶なプロキシーファイトの末、4月21日に開催された臨時株主総会で株主側の提案が可決され、4名の解任と新取締役4名の選任および商号変更が決まった。いわゆる「ハコ企業」として有名な当社は新株や新株予約権の発行で凌いできたが、令和1年7月発行の第三者割当増資により当社株式を取得したＸ投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＹ社が、翌年6月に同社代表のＺ氏を含む取締役6名の選任と商号変更を求める株主提案をしてきた。Ｙ社は株主提案の中で新型コロナ対策としてダチョウ抗体スプレーの販売事業の拡大を掲げていた。ところが、Ｚ氏が目標として掲げる年間営業利益1億50百万円に対し、直近の実績では月平均3.3百万円にとどまるなど、目標額はＺ氏の「イメージ」として当社は一蹴し、Ｚ氏側が他の株主に対して粗品を提供して不当に勧誘しているとして当社は昨年11月20日に予定していた臨時株主総会の開催を中止にした。一方、Ｙ社側は臨時株主総会中止に対する責任として当社のＵ社長（当時）に対し10百万円の損害賠償を請求（後に取締役4名に対して1億円の賠償を求める株主代表訴訟を提訴）するとともに取締役候補を6名から4名にし、現取締役4名の解任を求める臨時株主総会を今年4月21日に開催するよう招集請求してきた。一方、当社は対抗手段としてＰＣＲ検査を手がけるＶ社を株式交換で子会社化する臨時株主総会を4月30日に開催することでＹ社に対抗しようとした。ちなみにＶ社は令和2年5月期まで売上実績のない休眠会社であった。この間、当社はＹ社およびＺ氏による一連の不法行為に対して刑事告訴し（3月30日受理）、子会社であるＷ社はＹ社側から大量のダチョウ抗体スプレーを買わされたものの･･･
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