2020年12月23日 公開
東証マザーズのコンテンツ制作Ｑ社～中国に続き国内でも不正会計発覚｜特別情報
平成30年3月に中国・上海の子会社における不正会計について報じたが、当社及び国内子会社でも不正会計を行っていたことが発覚し、11月16日に予定されていた令和2年12月期第3四半期決算の発表は、2度の延長を経て12月23日にずれ込むこととなった。広告業界を中心に一般企業向けにも静止画像・ＣＧ・動画などの企画制作やＴＶＣＭ・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を手がけている。これまで積極的にＭ＆Ａや提携先との間で合弁会社を設立し、令和1年12月現在で連結子会社15社、持分法適用関連会社9社を擁している。その中に平成24年9月に設立された中国・上海に本店を置くＸ社が含まれるが、設立当初から一部従業員の人件費や外注費に対する勘定科目や公租公課等の不適切な会計処理が行われていた。今回、当社及び国内子会社で行われた不正会計は売上や原価等の計上時期を担当者が恣意的に操作していたというもので、日常的に行われていた実態が浮き彫りになっている。例えば、今年7月1日付で当社が吸収合併した連結子会社のＹ社で行われた事例では、令和1年6月に約35百万円の売上を架空計上し、併せて売上原価を他の案件から付け替えていた。問題の担当者は架空売上のほか売上や原価の前倒し計上を何年にもわたって行っていた。こうした計上時期の操作は同氏だけではなく、当社のプロジェクトチームでは毎月ミーティングを行い、どの原価をどの案件に付け替えるかを決定していたという。また今年11月1日付で当社が吸収合併したＺ社では予算に余裕があったのか、売上を後倒し計上していた事例もあった。特別調査委員会の調査報告書によると、役員の中には中国における不正会計の教訓から積極的に注意喚起する者もいたが、Ｍ＆Ａで子会社化した企業も多いことからグループ内の融和が最優先され、上場企業としての規律や社会人としてのコンプライアンス意識の醸成が後回しになっていた点を挙げ、また経営会議の中で原価付け替え問題が取り上げられたにもかかわらず、適正な是正を行わない経営陣の問題意識の薄さを指摘している。なお、6月末に期限を迎えた30億円のシンジケートローン(コミットメントライン方式)は･･･
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