2020年10月30日 公開

川崎ゼロ・エミッション工業団地(協)｜川崎市川崎区

【業種】 事業協同組合
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 16億円内外

10月21日に横浜地裁川崎支部より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は種村 求弁護士（川崎パシフィック法律事務所、川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル6階、TEL 044-211-4401）。負債総額は債権者1名に対し16億円内外。破産債権の届出期間は11月24日まで、財産状況報告集会の期日は令和3年2月10日午前10時30分。

川崎市のエコタウン構想のモデル施設としてエコタウン地区内に形成された「川崎ゼロ・エミッション工業団地」の事業協同組合で、平成11年1月に設立した。同団地へ誘致した企業を組合員として構成し、当組合を介して不動産取得や管理、事業資金の借り入れなどが行われていた。

しかし、一部組合員の経営悪化によりこの組合員が抱える債務返済が履行できないまま滞留。その後も延滞利息などで負債が増加したため、平成29年11月に別法人の(一社)川崎ゼロ・エミッション工業団地（法人番号：5020005013387、同所）を設立し、同組合の事業を移管したが、移管後の体制も整ったことから今回の措置となったもの。