2020年10月28日 公開
東証1部の情報通信機器製造Ｉ社～組織ぐるみの粉飾発覚｜特別情報
本体をはじめ連結子会社の半数で組織的な粉飾決算が行われていたことが発覚した。東証2部のＸ社と東証1部のＹ社による株式交換で純粋持株会社として設立されたもので、通信大手などを販路に情報通信システム機器の製造販売を手掛ける。昨年5月にも連結子会社のＺ社でスルー取引が行われていたことが発覚しているが、Ｚ社の粉飾は特殊なケースとして他のグループ会社を詳細に調査することはなかった。今回、発覚のきっかけとなったのは監査法人から連結子会社Ｕ社に対し、仕掛品の不正計上や架空取引等の疑念があるとの申し入れからである。特別調査委員会が10月7日に公表した調査報告書は400ページを超えるもので、Ｕ社のほかに11の不正会計が指摘されている。主導的な役割を果たした当社による決算調整に始まり、Ｘ社のソフトウェア開発における恣意的な原価の付け替え、Ｖ社、Ｗ社、Ｚ社による決算調整や架空の資産計上などの不正会計、Ｘ社やＵ社によるスルー取引や売上の前倒し計上などが挙げられている。持株会社である当社では平成22年3月期からこうした決算調整が行われてきたが、不正はこれだけにとどまらない。監査法人に対して偽造した取締役会議事録を提出し、不正を隠ぺいしていた。また、不正会計ではないものの、過去には外国公務員への賄賂も行われていた。決算修正は28年3月期に遡って行われたが…
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