2020年9月24日 公開
東証1部の飲食店経営Ｄ社～コロナ禍で大幅人員削減へ｜特別情報
業績の悪化を受けて令和2年3月期決算でＧＣ重要事象等が記載されたが、今期に入って新型コロナウイルスの影響でさらに落ち込み、人員削減に踏み切った。当社の前身は総合スーパーが居酒屋のフランチャイズ展開を目的に昭和59年2月に設立したもので、平成17年2月にジャスダックへ上場した。その後、米大手投資ファンドの支援を受けてＭＢＯで一旦非上場化した経緯がある。24年12月に東証2部へ再上場すると、25年11月に酒類販売大手Ｘ社によるＴＯＢに米ファンドが応じ、50％強を取得してＸ社の連結子会社となった。しかし、足元の業績は決して芳しくない。売上高は29年3月期の587億円をピークに下降線をたどり、令和2年3月期は25億円もの減損損失を計上して28億円の最終赤字となった。一方、店舗数はおおむね700店で推移してきたが、今年3月末時点で677店まで減少している。既存店ベースの月別の売上高では29年12月を最後に前年割れの状態が続いており、店舗の競争力が低下していることがうかがえる。そこへ新型コロナウイルスがさらに追い打ちをかける格好となった。緊急事態宣言の発出で一時的に約300の直営店全店が休業する事態となり、ＦＣ店も営業時間の短縮などを余儀なくされた結果…
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