2020年7月29日 公開
東証1部の飲食店経営Ｑ社～コロナ対応で合理化｜特別情報
コロナ禍の緊急事態宣言発令に伴う営業自粛要請では多くの飲食店が打撃を受けたが、同期間が令和3年2月期第1四半期にあたる当社も業績に大きく反映した。同期の大幅減収による赤字は今期末まで埋められないようであり、先ごろ発表の通期業績予想でも同水準の赤字を盛り込む。すでに不採算店舗の閉店や地代家賃の減免交渉など固定費削減に取り組んでいるが、これまでのＭ＆Ａ推進でグループを肥大化させてきた事業子会社についても連結子会社間での合併といった組織再編にも舵を切ることとなり、コロナ時代を乗り切るための新たな事業体制構築に迫られているようだ。7月14日開示の同四半期決算は、店舗休業や時短営業の影響で大幅減収を強いられ、営業利益▲77億円とかつてない大幅赤字となった。一時帰休させた休業店舗の社員には休業手当を支給したため、雇用調整助成金の申請で得た22億円を「その他営業収益」として計上したが、売上高が前年同期に比べ3割程度まで落ち込むなかで前年同期並みの販管費190億円が大きな負担となった。このため、既存の1,149店舗中、減損済みを中心に72店舗の不採算店舗の退店を決定し、営業損益の改善度合いよってはさらに退店の追加も検討。また、地代家賃の減免交渉や最低保証賃料の撤廃、売上歩合比率の引き下げなどで約10億円の賃料削減を図るほか、役員報酬の自主返納、本社スタッフの可能な限りの一時帰休励行、新規投資の抑制などで固定費削減に取り組んでいる。既存店舗の売上は前年比で7月70％、8月80％、9月90％と徐々に回復も見込むも、消費行動が従前と同水準までは完全には戻らないとの予測で、今期末まで90％の横ばい推移を想定。現時点で既述の退店に対し60店の新規出店を見込んだ今期末予想…
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