2020年1月16日 公開

新潟紙器工業(株)｜新潟県加茂市

【業種】 段ボール・包装資材等製造
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 13億7,400万円内外

特別情報東京版および特別情報北関東版（H31.3.26、R1.7.8、R1.10.11）で既報の同社は、1月14日に新潟地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は若槻 良宏弁護士（弁護士法人青山法律事務所、新潟市中央区学校町通一番町12 市役所前ビル5階、TEL 025-222-7788）他3名。負債総額は申立時点で13億7,400万円内外。

昭和34年9月設立の段ボール箱製造業者。段ボール箱を中心に各種紙器や発泡スチロールの製造を手掛け、梱包（こんぽう）資材や原材料の卸売りも展開していた。県内上位の段ボールメーカーとして認知され、段ボールシート製造から製函までを一貫して大量製造する体制を整えていた。他に発泡スチロール製造も手掛け、ピークを迎える平成元年4月期売上高は20億円内外を計上していた。

その後、環境面に配慮したエコリサイクルの流れが主流となり、梱包の簡略化が進む一方で、梱包材の単価引き下げなどの影響を受けて経営環境は悪化。自社工場の機械設備の老朽化も進み、資金繰りは余裕を欠く状態が続いて平成27年5月以降は銀行から断続的に債権譲渡登記を設定されていた。平成31年4月期売上高は10億円内外まで落ち込み、不採算受注の増加から最終赤字を余儀なくされていた。今期に入ってからも状況に改善はみられず、1月15日の支払いが困難となり、自力再建を断念し今回の措置に至った。