2020年1月15日 公開
東証1部のシステム開発Ｌ社～大株主が社長解任を要求｜特別情報
大株主からＸ社長の解任などを求める臨時株主総会の招集請求を受け、動揺が走っている。自治体や民間団体向けの情報処理の受託を目的に設立されたもので、自社開発の総合行政情報システムは初代から40年以上にわたって地方公共団体へ納入されており、現在でも公共分野への売上高は全体の70％に及んでいる。今回、株主提案をしたのは同業のＹ社である。Ｙ社は昭和46年に設立されたシステム開発業者で、売上高の40％近くを官公庁が占めるなど、当社と似たビジネスモデルとなっている。最初に当社株式を取得したのは平成25年のことで、翌年2月に提出した大量保有報告書では発行済株式の5.24％を保有する第3位の株主として登場し、さらに追加取得して同年8月には12.08％を保有する第2位の株主となった。当社が買収防衛策を発表したのは同年10月のことで、令和1年8月までに4度にわたったストック・オプション等を発行して対抗している。一方、Ｙ社は、しばらく表立った動きはなかったが、平成29年6月開催の株主総会からＸ社長以下、複数の取締役の再任に反対票を投じるようになっていた。そして、令和1年12月19日付で①Ｘ社長の解任、②取締役定年制度の導入、③役員報酬の開示を求める臨時株主総会の招集請求をしてきた。①については、平成23年6月にＸ社長が就任して以来、31年3月期までの8年間にわたり売上高はおおむね横ばいで全く成長がみられず、31年3月期は新総合行政情報システムの開発の失敗で10億11百万円の赤字を出したこと、②については・･･
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