2019年12月18日 公開
東証2部の化粧品通販・仮想通貨関連Ｉ社～筆頭株主が役員4名の解任請求｜特別情報
筆頭株主の投資会社から、業績不振のほかＸ社との不透明な取引等を理由に代表取締役ＣＥＯのＹ氏を含む取締役4名の解任を求められている。旅行代理店業を目的に設立され、平成12年12月に事業目的を電子認証及び認識技術のサービス提供に改めると14年に商号変更し、本店を大阪から東京に移した。15年7月に参入したＲＦＩＤ事業（ＩＣタグ）で業績を伸ばして19年3月に東証マザーズへ上場したものの、20年3月期から30年3月期まで11期連続赤字となった。この間、26年3月に投資会社から10億円の金融支援を受けて同年8月に通信販売事業へ参入すると、現在では同事業が売上高全体の98％を占めるようになっている。Ｙ氏はＩＴ大手で営業本部長を歴任した人物で、29年6月に代表に就任すると赤字は見る見るうちに縮小し、31年3月期は12期ぶりに黒字決算となった。ところが、30年7月にブロックチェーン事業への参入を表明すると、矢継ぎ早に複数の外国法人と包括的業務提携契約を結び、今年7月26日にはＸ社と日本国内におけるブロックチェーン事業の協業を目的に業務提携契約を締結した。同事業を主導したのがナンバー2で代表取締役ＣＯＯのＺ氏で、同事業を展開する連結子会社の代表取締役ＣＥＯも兼務している。当社のリリースでは、Ｘ社はアフリカを中心に世界に向けたＢＥＡＴアプリケーションプラットフォーム（全世界に広がるコミュニケーションとeコマースのプラットフォーム）による商取引を行っていると紹介され、当社は日本での韓国アイドルグループ関連商品の販売での仕入れ販売業務を開始し、アフリカ、シンガポールへ展開していく予定となっている。しかし、投資会社によれば実態はフィギュアの輸入販売でしかなく、Ｘ社の選定経緯や資金の使用状況、取引関係が不透明であり、十分な説明がされていないとして、Ｙ、Ｚ両氏ら4名の解任と新たに取締役4名の選任を求める臨時株主総会の招集を請求し、併せて第三者委員会による・･･
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