2019年10月16日 公開
東証1部の不動産・建築Ａ社～不動産300億円売却の背景｜特別情報
10月4日に「固定資産の売却に関するお知らせ」として譲渡価額合計305億円の大規模な不動産売却を発表した。投資ファンド関係者からは「決算書でみるより実際の資金繰りは相当厳しいことが背景にあるようだ」との声が出ている。今回、9月26日付で賃貸用レジデンス14棟と賃貸用オフィス1棟を合計145億円で売却したほか、札幌、仙台、福岡のホテル3棟を160億円で10月31日までに売却することが決まった。合計18棟の売却益は78億円に達する。虎の子ともいえる優良資産をまとめて売ってしまう恰好だ。決算書上、6月末の現預金は713億円もあり、一見そこまで資金的に追い詰められているようには見えないが、前出ファンド関係者は「実はアパートオーナーへのサブリース料の支払いが毎月中旬に200～300億円あり、一時的にキャッシュポジションは相当下がるようだ。加えて施工不良に伴う補修工事関連損失引当金516億円についても今後キャッシュアウトが見込まれる。それを考慮すると資金繰りは決して楽なわけではない」と解説する。また、今回の不動産売却についてはメインバンクの意向が反映されたと見る向きもある。「プロパーの幹部のなかには優良資産の売却に抵抗する動きもあったようだが、最後はメインバンク出身役員に押し切られた。社内には融資回収の動きを強めメインバンクへの不信感が広がっている」（事情通）という。一方、株価に目を転じれば･･･
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