2019年9月18日 公開
東証マザーズの旅行会社Ｑ社～日韓関係悪化で大打撃｜特別情報
日韓関係悪化の影響を受け、業績が急速に落ち込んでいる。韓国ソウルに本社を置くＸ社が日本向けのインバウンドを目的に設立した旅行会社で、韓国人向けがメインとなっているほか、設立間もなくして中国人旅行者向けのサービスも開始した。団体旅行の手配が柱となっており、国内にはバス事業を手がけるＹ社や免税店を展開するＺ社、ホテル事業のＷ社を連結子会社に持つ。外国人旅行客はリーマン・ショックや東日本大震災の影響による落ち込みはあったものの平成23年を底に増加に転じ、平成30年には3,119万人に達している。中でも中国人や韓国人の増加が目覚しく、当社の業績も歩調を合わせるように右肩上がりで推移してきた。しかし、平成30年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が鉄鋼大手に対して損害賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟問題が起きると潮目が大きく変わった。日韓両政府による経済報復が始まり、安全保障問題にまで拡大すると、日韓関係の悪化がそのまま双方の旅行客の減少となり、韓国における売上が全体の60％を占める当社にとっては大打撃となる。令和元年12月期に入って第2四半期までは前期並みの売上高を維持したものの、通期については期首予想の･･･
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