2019年7月31日 公開
東証1部の金属製品製造Ｋ社～遠のく創業家の復権｜特別情報
昨年6月21日開催の定時株主総会で第2号議案「取締役7名選任の件」に対して株主から修正動議が出され、創業家のＸ代表取締役会長ら4名が「実質的にクビ」になった件については既報のとおりだが、Ｘ氏側は虎視眈々と返り咲きを狙っている。Ｙ社長（現在は会長も兼務）を議長に進められた昨年の株主総会は、主要仕入先で株主でもあるＺ社など5社の代表を務めるＷ氏が第2号議案に修正動議を出し、さらにＷ氏が持ち込んだ投票用紙で採決するよう提案すると、議長は提案を受け入れて株主による投票が進められた。休憩を入れた後に会場を当社の本社に移すと、その直後にＷ氏の会社の従業員が議長不信任動議を出し、その従業員が議長に就任するという珍事が起きた。その後、得票数を報告しないまま修正動議が可決し、Ｘ氏ら4名の取締役退任とその入れ替わりとなる3名の取締役就任が決まった。総会の結果に納得できないＸ氏側は10月に入って総会決議の不存在確認などを求めて東京地裁に提訴し、その判決が今年3月に下された。争点の一つは議長の交代で、当社の定款では議長を務めるのは社長か事前に定められた取締役だけとなっている。しかし、裁判所は従業員を株主の職務代行者と判断し、総会決議は「不存在とはいえない」とした。一方、Ｗ氏が理事を務める持株会は当初、会社提案に賛成票を投じる予定であったが、持株会の了承を得ずにＷ氏が修正動議に投票した行為は「権限を逸脱」しているとして、持株会の投票を無効とした。この結果、持株会が保有する3％強の議決を差し引かれ、50％強で可決していた3名の取締役就任は無効となった。両者痛み分けの結果となったが、納得のいかないＸ氏側は控訴に踏み切った。一方、今年6月の定時株主総会ではＸ氏側から4名の取締役選任の株主提案がされたが、いずれも賛成26％弱の大差で否決され、会社提案の8名が取締役に選任された。Ｘ氏側としては控訴審での逆転勝訴に一縷の望みをかけるが･･･
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