2019年4月10日 公開
東証マザーズのフルーツ販売Ｐ社～支援企業が撤退の動き｜特別情報
平成30年3月期からＧＣの疑義注記が付けられているが、提携先の役員引き上げやファンドから未行使の新株予約権の買戻し消却を求められるなど、当社に対する支援状況に変化が出てきている。27年3月期に売上高33億円を計上してピークを迎えたが、その後はブームの一巡で業績は下降線をたどるようになり、28年3月期以降は赤字経営が続いている。この間、28年6月にジャスダック上場のＸ社及びＸ社の関連会社であるＹ社と資本業務提携を締結し、あわせて投資会社Ｚ社からも支援を受けていた。その後Ｘ社による当社株式の追加取得で30年3月期からＸ社の持分法適用関連会社となり、新製品の開発等で連携強化を図ってきたものの、業績は一向に改善せず、31年3月期第1四半期から債務超過に転落している。また、仕入れの大半を輸入に依存しているため、在庫金額は同3四半期時点で8億57百万円に及び、有利子負債は16億36百万円に達している。こうした状況下では金融機関からの資金調達も難しく、Ｚ社も新株予約権（行使後の調達価額は70百万円）の行使期間を30年7月から32年7月への延長を認めていたものの、行使価額が824円に固定されているため、400円台で低迷する株価では行使されない状況が続いており、3月29日付で当社が買い戻して消却することとなった。一方、Ｘ社から派遣されていた･･･
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