HOME > 東北 > 福島 > (医)翔洋会|福島県いわき市

2018年11月30日 公開

(医)翔洋会|福島県いわき市

【業種】 病院・介護施設他運営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 61億6,400万円内外(30/3期末)


特別情報郡山版(H20.8.28)などで既報。11月30日、福島地裁いわき支部に対し民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令・監督命令を受けた。負債総額は平成30年3月期末時点で61億6,400万円内外。申立代理人は菅田 貴博弁護士(すがた法律事務所、福島県いわき市平字三倉67-5、TEL 0246-88-6464)。監督委員には菅野 晴隆弁護士(弁護士法人ブレインハート法律事務所、福島市大町2-32 並木通りコロールビル4階、TEL 024-528-0330)が選任されている。

昭和43年開院の地元中堅病院で、磐城中央病院ならびに小名浜中央病院、磐城中央クリニックの各病院と、ヘルスケアホームいわき(介護老人保健施設)、泉なごみの家(グループホーム、訪問介護)、いこいの宿(居宅介護)などの介護施設を運営し、居宅介護支援事業を展開するなど、介護支援事業に注力してきていた。

元々は、いわき市小名浜南君ヶ塚町の診療所を本院として長年病院経営にあたっていたが、平成18年7月に現在の磐城中央病院を建設して本院としたもので、新病院は建物だけで総工費7億円内外を要した。平成17年3月期までは毎年のように高額所得法人として名前が公表される存在であったことから、新病院への移行もスムーズにいくのかと思われたが、実際には、メーンバンクの大東銀行との交渉がうまく進まず、見切り発車の形で建設工事を開始したものの、結局、建物が完成した時点でも金融機関からの資金調達が決まらず、建物完成後1年半近くが経過した平成19年12月になって、三井住友銀行が割って入る形で、いわき信用組合、大東銀行、七十七銀行との4行でシンジケートローンを組むことによって、鹿島建設(株)に建設代金をやっと支払うことができたという経緯があった。しかし、過大ともいわれた設備投資が招いたものなのか、支払いぶりに遅れが発生したこともあった。

平成28年7月に磐城中央クリニック、平成28年8月に・ケアレジデンス小名浜を新設、同レジデンスはサービス付高齢者向け住宅。平成30年3月期には年収入高17億3,996万円を計上したが、相次いだ設備投資で借入金が増加。年収入高の3倍ほどに達する状態となる一方で、累積赤字が6億円を超え債務超過状態に陥っていた。取引金融機関の協力を仰ぐも、このままでは自力での経営再建は難しいと判断、今回の法的申立となった。

業種 病院・介護施設他運営
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 福島県いわき市小名浜南富岡字富士前41
設立 昭和55年8月
創業 開院 昭和43年
代表者 理事長 小林 俊二
資本金 資産総額 0円
年商 年収入高 17億3,996万円(30/3)
負債総額 61億6,400万円内外(30/3期末)

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2008年08月28日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特別情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。

最新情報

お問合せ

お問合せ記事
(医)翔洋会|福島県いわき市

    貴社名 (必須)

    お名前 (必須)

    メールアドレス (必須)フリーメール不可

    電話番号 (必須)携帯電話不可

    お問合せ内容

    下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

    ■個人情報の利用目的について

    当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

    ・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き

    ・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

    ■個人情報の第三者提供について

    当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

    ■ 個人情報提供の任意性及び留意点

    個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

    ■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

    当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

    受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)を当社宛にお送り下さい。

    <個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

    東京経済株式会社

    〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)

    フリーダイヤル 0120-55-9986

    受付時間 平日9:00~17:00