2018年4月9日 公開

(株)スマートデイズ（旧商号・(株)スマートライフ）｜東京都中央区

【業種】 シェアハウス企画・販売
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 66億2,800万円内外（29/3期末）

---

特別情報東京版（H29.4.21、H29.10.11、H29.11.29、H30.1.16、H30.1.17、H30.4.4）および、東京支社月例情報会（H29.2.22、H29.4.18）、東京支社夏期情報会（H29.8.9）、東京支社新春情報会（H28.2.4、H30.2.7）で度々既報。4月9日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日に監督命令を受けた。監督委員は清水 祐介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、東京都中央区銀座8-9-11 銀座天國ビル4階、TEL 03-3573-1578）。負債総額は平成29年3月期末時点で66億2,800万円内外が見込まれているが、変動する可能性がある。

平成24年8月に設立した投資用不動産販売業者。シェアハウス事業を目的に、旧商号の(株)スマートライフで事業を開始した。顧客のニーズに即した各種不動産を手掛け、宿舎型シェアハウスの「クラウドアパート」、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」、男性や外国人向けの「ステップクラウド」、シングルマザー向けの「シングルマザーハウス」などを多彩に展開していた。国内のシェアハウスのサブリース事業において、パイオニア的ポジションを確立し、近年は入居者を対象とした人材派遣も展開。若年層を住まいと雇用の両面で支援する事業にも参入していた。また、不動産販売の一方で、建築業許可を再取得後は、建築事業を拡大。ピークを迎える平成29年3月期売上高は316億9,600万円内外を計上していた。その後、事業計画と物件への入居率が大きく乖離（かいり）し、家賃収入は大きく減少。平成29年10月ごろより提携する金融機関との契約状況などが大きく変化し、経営資金の調達が懸念されていた。

平成29年10月27日には、管理する不動産オーナーに対し、賃料の減額改定の通知書を一方的に送付したことで、信用不安が更に拡大。その後、サブリース事業からは撤退を余儀なくされ、業容は著しく縮小。1月にはオーナーに対する賃料支払いをストップし、1月12日付で新設した(株)スプリングボード（東京都港区西麻布3-22-10、中村 真二代表、資本金100万円）に管理物件の移管を発表していた。
以降、動向に関心が高まる中、1月12日に代表の大地 則幸氏が辞任し、実質的な親会社(株)オーシャナイズ（東京都港区）の代表・菅澤 聡氏が代表に就任。その後、社会的に信用不安が拡散していく最中、3月27日に(株)スマートデイズとサブリース契約を結んだ一部のオーナーが、東京地裁に総額2億円内外の損害賠償請求訴訟に踏み切っていた。

なお、4月2日付で菅澤 聡氏は同社代表を辞任し、同社取締役の赤間 健太氏が代表に就任している。

業種	シェアハウス企画・販売
倒産形態	民事再生手続開始申立
所在地	東京都中央区銀座1-7-10 ヒューリック銀座ビル
設立	平成24年8月
創業	平成24年8月
従業員	119名
代表者	赤間 健太
資本金	11億0,020万円
年商	316億9,600万円内外（29/3）
負債総額	66億2,800万円内外（29/3期末）

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。