2018年2月21日 公開
東証2部のソフトウェア開発Ｄ社～仮想通貨事業参入｜特別情報
昨年7月本情報で報じたＸ社の取得代金の支払い問題は転換社債で調達した資金の転用で乗り切り、新規事業で巻き返しを図ることとなった。当社はインターネット技術を利用したビジネスコンサルやシステム構築を目的に設立し、平成14年に東証マザーズへ上場した。16年にＹ社の傘下に入ったあたりからＭ＆Ａが活発になり、物流会社やコールセンター、下着メーカーなど、祖業とはほど遠い事業の買収が多く、この傾向はＹ社傘下から離脱しても変わっていない。27年11月に買収したＸ社もその1社で、取得価格15億円のうち、7億円を支払って残金8億円は中期的に分割して支払うという、いわゆるツケとなっていた。しかし、買収時の代表であったＺ氏が28年11月に辞任したことで確約条項に抵触し、残金5億円の即時返済を求めて裁判となり、銀行預金が差し押さえられる事態となった。交渉の末、1億17百万円を免除し、29年5月31日までに1億円を、12月31日までに2億82百万円を支払うことで和解が成立した。しかし、銀行からの借り入れができないため、転換社債で調達した資金を転用せざるを得なかった。現在、新たな成長分野として期待されるのが仮想通貨事業だ。当社が手がけるのは･･･
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