2017年12月13日 公開
東証1部のアパート関連事業Ｒ社～業者選定に疑問の声｜特別情報
今期も大幅増収増益が確実の急成長企業だが、当社が関与する福岡でのアパート建築でトラブルが生じており、上場会社としての業者選定に疑問の声が寄せられている。平成18年に設立。“ネット×リアルで新しいサービスをつくる”を謳い、不動産に特化したプラットフォーム開発・運用、クラウドサービスの提供、デザインアパートメントの企画、運用を行う。ネット上にて資金集めからオーナー向けのアパート建築までを完結させる今どきの企業といえる。平成27年に東証マザーズへ上場すると僅か1年後には東証1部に昇格した。最近は有名アスリートを起用したＴＶＣＭやネット広告にも積極的。前期まで無借金だったが、今期に入り50億円のコミットラインを締結している。当社が開発したアプリはアパート経営をしたい人向けに土地を紹介し、デザインアパートの提案・建築・賃貸管理のサービスを提供する事業だが、今回トラブルが表面化したのは同事業の福岡市内の案件。アパート2棟を建築中のＸ社は支払不履行のまま代表が入院し、下請業者らは同物件の占有を継続して留置権を行使する事態となった。Ｘ社が請負ったアパートは今宿東(西区)と和白(東区)の2棟で発注者が当社。Ｘ社は着手10％、中間20％、木工事終了時20％、竣工後50％の4回による回収条件で契約。一方、下請先に対しては着手金、中間金、竣工の3回に分けることを支払条件とした。工期に余裕がないことを理由に工事を急がせ、着手金の回収がないまま下請業者は工事に着工。この間、発注者から着手金や中間金を回収済みながら支払いは先送りし、業者の支払督促に対しても｢請求してくれれば10日以内に支払う｣などと回答していた。9月25日の支払日にも一切応じず、さらにＸ社代表は翌日に福岡市西区の病院に入院したため連絡も取り難くなったことで、9月27日付で業者らは留置権を行使し、許可なく建物内の立ち入りなどを禁止している。Ｘ社は平成27年5月の設立と日が浅く、事実上は代表1人の会社。Ｘ社社員の名刺を持つＹなる人物が事前打ち合わせの際に参加していたが後に同氏は社員でなかったことが明らかになるなど当初から不審な点も垣間見られていた。下請業者らは発注者が上場会社であったことから怪しまなかったようだが、Ｘ社代表は平成14年2月、当時経営していた企業での倒産歴もあり信用回復には至っていない先であった。当社としては安値で請負ってくれる先として･･
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