2017年3月22日 公開
東証マザーズ上場の飲食店経営Ｅ社～ＧＣ疑義注記｜特別情報
業績の悪化で継続企業の前提に関する疑義注記が付けられている。代表のＡ氏は有名ディスコチェーンを展開する会社を経て大手音楽会社の関連会社に入社し、後に同社の社長まで上り詰めたという経歴の持ち主。畑違いの飲食業界に足を踏み入れたのは、海外で根付いているカキの食文化を日本でも根付かせたいというもので、当社の強みはカキの養殖から加工、卸売り、飲食店経営などを一貫してできるところにある。もともとは店舗経営を目的に設立されたが、平成18年にノロウイルスの大流行で売上高が前期比7割減となり、これをきっかけに自社でのカキ浄化施設を開設した。当社の衛生基準は厚生労働省基準以上であることが自慢である。なお、28年1月に東京都豊島区の店舗で食中毒が発生し、5日間の営業停止命令を受けているが、ノロウイルスは発見されなかったという。28年3月期から始まる5ヵ年の中期経営計画では、初年度の営業利益を1億円としてスタートしたが、目標数値を大きく下回る結果となった。既存店ベースで減収を余儀なくされた上、採算面も本部経費や先行費用等のコストが膨らみ、大幅な営業赤字に転落している。29年3月期の目標数値は営業利益2億円。しかし、2度の下方修正で直近の見通しは▲4億50百万円と中計を大きく下回る。昨年12月に宮城県全域でノロウイルスが検出され、カキの出荷が停止されたことが最大の原因で、採算面も先行費用の高止まりにより赤字幅はさらに拡大する。29年3月期第3四半期決算では継続企業の前提に関する疑義注記が付けられた。改善策として･･･
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