2017年3月8日 公開
ジャスダック上場の総合アウトソーシング受託Ｃ社～脱カラオケで再建なるか｜特別情報
若者のカラオケ離れから平成29年3月期に入って不採算のカラオケ店舗を大量閉鎖している。当初は最大で全体の3割に当たる80店の閉鎖を予定していたようだが、結果的に昨年9月までに都心部を中心に100店舗を閉鎖、じつに全体の4割に及んでいる。原材料高騰や人手不足等によるコスト高に加え、カラオケ事業の客足の回復が鈍く、昨年11月には黒字予想から一転2期連続の経常・最終赤字へと計画を引き下げた。すでに昨年11月の決算説明会のなかで社長は「脱・カラオケ」を宣言し、28年3月期で21億円の営業赤字となったカラオケ部門の大幅縮小を打ち出している。本社機能も置かれ旗艦店だった大型店も昨年8月末に閉店しており、改めて一時代の終わりを感じさせる一幕となった。今後は保育所や図書館など公共施設の運営からスクールバスの運行、学校給食の受託などの「Ｂ ｔｏ Ｐ（パブリック）」に注力していく。あまり知られていないかもしれないが、昭和34年に工場の食堂運営から出発した当社としてはまさに原点回帰するわけである。しかし、この傾注事業を含む「トータルアウトソーシング事業」も初期コスト負担が嵩み、第3四半期でみれば増収減益と次の中核事業となるまでにはしばし時間が必要と思われる。今年1月に和歌山県で発生した食中毒事件で営業停止処分を受けるなど今後の管理面にも課題は多い。また、下方修正したとはいえ、通期業績予想達成のためには29年1-3月期だけで25億円近い営業利益を捻出する必要がある。2月10日に開示された四半期報告書の注記事項で･･･
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