2017年3月1日 公開
東証1部のアパート建築・サブリースＢ社～オーナーが集団提訴へ｜特別情報
サブリースのオーナーが集団訴訟を起こす動きがあり注目される。リーマン･ショック後の賃貸事業の空室率増加等に伴う収益悪化および信用不安による新規建築請負のキャンセルも続き、本情報でも幾度か取り上げた経緯がある。しかし、金融機関のバックアップもあって難局を乗り切ると異次元の金融緩和を背景に相続税対策としてのアパート建築が増加し、ここ数年極めて好調な業績が続く。元々、危機回避の裏にはオーナー泣かせの家賃減額があったことが当時より指摘されており、水面下では交渉が続いていたようだが、ここにきて提訴という動きになった。今回は、愛知県在住の男性が「当初10年間の家賃保証があったのに6年後に減額された」として減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部へ提起するもの。当時、営業マンより「このままだと倒産する」と云われ、やむなく減額を受け入れた人が殆どで、このような減額事案は全国で相次いでおり、新聞記者によれば少なくとも150人近くのオーナーが一斉提訴を検討しているとのこと。会社側は･･･
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